国内総合電機メーカーで30年以上勤務。

主に基礎研究開発部門や知的財産権部門にて勤務した経験を有する。

ドイツに7年半間技術駐在、中国・広州にて知的財産権保護活動の責任者として３年半間駐在後、ジェトロ北京で知識産権部顧問として3年勤務と約4割が海外のフロントエンドで活動。

広州では、行政執行400件、民事訴訟50件、広州交易会展示会等での侵害品展示取下げ約200件（WHDの全面協力に感謝）、EC侵害サイト削除300件等の陣頭指揮を執ってきた。

権利行使面では、過去の侵害データなどの分析を駆使した侵害者絞込みシステムを活用して、数々の侵害巧妙化による難案件にも成果を出してきた。

特に、中国国内での展示・販売行為がなく、侵害品全てを輸出した隠匿性が極めて高い難案件も製造現場を特定し行政執行に繋げ、同様の侵害行為の抑止を目的とする戦略的アクションを成功に導いた。

この功績により、本社知財保護貢献賞を受賞した。

並行して、QBPC家電ワーキンググループ座長として、中国中央、地方政府

への知財保護環境改善ロビー活動及び権利侵害対応啓発活動を展開。

特に、知財保護マニュアル作成と税関への戦略的ロビー活動には他WGの参加も活発化するなど、他WGの範として、QBPC内で高い評価を得た。

その後、企業在籍のままジェトロ北京センターの顧問（知財アドバイザー）

として日系進出企業への支援を1000件経験し、中国進出企業が直面する知財問題にも精通してきた。

帰国後、大阪本社でアジア地域を主としたグローバル知財保護活動を指揮。

IIPPF（官民一体の中国政府への知財保護環境改善ロビー団体）で商標を主とした建議作成に関わり、両国の知財保護活動の改善に寄与してきた。

その活動や中国におけるブランド戦略、模倣品対策に関する現場力が認められ、特許庁事業の一環として海外知財プロデューサーとして全国規模で無料企業相談対応を３年間行い、中小企業の海外進出の支援にあたると同時に、知財の重要性の周知に努めた。