2020年7月9日に、北京万慧達知識産権パートナー黄暉先生、李森先生は日本貿易振興機構の要請を受けて日本貿易振興機構が主催した「在華日系企業IPG」オンライン会合で、「中米貿易協定が中国知的財産にもたらす影響」というテーマで、講演をしました。日本部副部長の何珊妹は同席しました。

  今回のセミナーでは、李森先生は中米貿易協定の中に、営業秘密の保護及び医薬品の知的財産保護に関する内容を紹介し、中国現行法律の関連規定、法改正の最新状況について詳しく説明しました。又は、最新「特許法」、「刑事法」の改正意見徴収案の内容を紹介しました。

 黄暉先生は商標の知的財産保護強化及び技術移転に関する内容について、案例を織り交わせて講演を行いました。Eコーマス及びネット権利侵害、商標の悪意登録、地理的表示の保護、法執行の強化、証拠の形式変化及び技術譲渡関連の法改正、又は民事訴訟、行政法執行にあたり、法律の運用及び外資企業に与える営業などの内容を詳しく説明しました。

 スピーチの後、二人の先生は日本企業の知的財産責任者からの質疑応答を行ない、模倣品の廃棄処分及び悪意商標の異議申立及び無効審判に関する質問を答え、最新案例も紹介しました。講演の内容が充実、情報が豊富であり、企業の知的財産戦略の制定及び業務遂行に強い指導意義及び高い参考価値があると評価されました。

 日本特許庁、日本貿易振興機構、及び100社以上の日本企業の200名以上の知的財産責任者はオンラインで本セミナーを受講しました。