2022年3月16日に、北京万慧達法律事務所パートナー鄭風先生は大阪発明協会の要請を受けて大阪発明協会が主催した2021年度第6回中国知財最前線セミナー「中国特許権権利保護に関する実践証拠収集及び損害賠償」で、講演をしました。日本部副部長の何姗妹及び日本部の土屋顧問が同席しました。

今回セミナーはカシオ、パナソニック、電装など約50社の大手企業が参加しました。

鄭先生は、まず中国における特許権権利行の選択肢に関する内容を紹介しました。主に、権利行使措置の一つである民事訴訟に関する内容を紹介し、知的財産権判決に関わる法院の組織体系等内容もぞれぞれ詳細に説明しました。

次に、鄭先生は立証責任及び証拠収集手法に関する内容を解説しました。鄭先生により、権利人が権利を守るために、いくつかの立証ルートが利用できると説明されました。1つは「権利人による立証」ということです。しかし、この場合、「合法的に証拠収集を行う限界」という問題を注意しなければなりません。この点について、鄭先生は「北大方正社訴高術天力社の案件」を例として説明しました。もう1つは行政調査、司法調査の方式で証拠を収集するということです。

スピーチの最後部分において、鄭先生は特許領域における損害賠償の証拠収集手法などを紹介しました。鄭先生は、特許領域における損害賠償の計算方法について、「権利侵害行為による権利人の損失」、「権利侵害者が権利侵害行為による得られた利益」、「特許許諾使用料の倍数」を参照して、賠償額を合理的に確定すると説明されました。また、「懲罰的賠償」に関する内容も紹介しました。また、賠償額の確定について、鄭先生は2つの実務上の案例を解説しました。

最後に、鄭先生は参会者の方々からの質問に対し詳細に解答しました。今回の講演会は、参加者の熱心な聴講を得て、成功裏に終了しました。