万慧達法律事務所のパートナー/弁護士李江は日本貿易振興機構(JETRO)主催の2022年度第四回人材育成セミナーで講演スピーチをしました
時間:2023-01-19 論評人:万慧达

2023119日午後、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所が主催する「2022年第4回人材育成セミナー」が開催されました。万慧達法律事務所のパートナーである李江氏は本セミナーの講師として、「中国における知財訴訟の最新動向」をテーマとして講演を行いました。本セミナーは「オンライン+オフライン」の形で北京と上海などの複数の会場が設置され、220名以上の参加者が集まりました。





(左:JETRO知的財産部 部長 太田良隆氏 中:万慧達弁護士 李江氏 右:通訳者 蔡院森氏)


講演中、李江氏はまず、近年の知的財産権訴訟に関する統計データを見せながら、新受事件と結審事件、事件類型別の平均審理期間、裁判地TOP10、高額賠償認容裁判地、外国当事者の主要裁判地など、複数の面から説明しました。その上で、李江氏は、疫病管理や市監局の責任統合など、各年の一般的な背景や重大な出来事を考慮し、数値の変化に影響を与えたと思われる要因を深く分析しました。



次に、李江氏は、立証規則、証拠収集、誠実な訴訟という3つのキーワードをめぐって、非新製品の製造方法、保全への非協力、保全済み証拠の破壊、証拠提出命令違反、悪意ある訴訟などの実務事例と合わせて立証の変化を詳しく説明し、権利者の証明負担が軽減し、知的財産権の保護が強まったことを実感させました。このほか、李江弁護士は、仮処分、先行判決、懲罰的損害賠償、株主の連帯責任などに関するホットなケースをも紹介しました。

講演の最後、李江氏は、自身の実務経験に基づいて、参加者に対し、裁判管轄を選択する4大基準、タイプ別の侵害者に係る訴訟特徴と戦略、タイプ別の証拠収集のテクニック、並びに仮処分、先行判決、警告書などの手段を如何に活用して権利行使の効果を最大限に高める方法など、様々な事件処理の秘訣を紹介しました。実用的な知識や方法論のシェアにより、多くの参加者から好評を博しました。

講演終了後、参加者の熱烈な質問に対して、李江氏は丁寧に詳しく答えていました。活発な議論が交わされ、本セミナーは成功裏に終了しました。




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