2021年4月22日に、北京万慧達法律事務所パートナー明星楠先生は日本貿易振興機構（JETRO）の要請を受けて日本貿易振興機構が主催した2021年度第1回人材育成セミナー「日系企業が採るべき商標の権利化に係る戦略について～行政案件の司法審査動向を踏まえて～」で、講演をしました。日本部副部長の何姗妹は同席しました。今回セミナーはOLYMPUS、大王製紙、KYB、EPSONなど合計65社の大手の企業が参加しました。

明先生は、まず商標審査及び訴訟案件の概要について紹介しました。すなわち、中国での商標出願は、40％の確率で登録が失敗しますが、商標の権利化に係る行政案件と訴訟案件が年々増加しています。その結果、北京知識産権法院の担当裁判官1人当たりの案件数は年間平均400件近くに上り、裁判の負担が大きいです。

次に、上述した事実に対して、明先生は悪意の商標登録の取締政策と措置を紹介しました。2019年「商標法」の改正で、悪意の商標登録に関する条項が追加されました一方、当局も色々な行政規則及び法執行措置を採用しました。例として、2019年北京市高級人民法院が「商標の権利付与・権利確定に係る行政案件の審理ガイドライン」を公開しました。国家知識産権局は「商標登録出願行為の規律に関する若干の規定」も公布しました。また、2020年、国家知識産権局は、商標代理機関の管理監督を「藍天」特別是正措置行動に組み入れました。

最後に、明先生はComcast商標無効宣告請求事件、黒人シリーズ商標権利侵害事件、paw in paw商標権利侵害事件などの関連事例を紹介し、分析しました。今回セミナーのテーマ「日系企業が採るべき商標の権利化に係る戦略」に対して、明先生は企業が所有する商標に対して、商標法により保護することだけではなく、「美術著作権の登録、意匠の出願、ドメイン名の登録、企業名の登録など、多種の方法を用いて権利保護の類型を拡充し、関連証拠を保管し、権利保護のための立体的な枠組みを構築」すべきであると言われました。

講演後に、参加者たちは色々な問題を提出しました。これらの問題に対して、明先生は解答しました。