ここ数年、中国において知的財産権分野の法改正が活発化し、またアメリカとの貿易協定からも大きな影響を受けると見られます。その動きの中、万慧達知識産権は、大阪発明協会と連携し、中国知的財産権分野シリーズセミナーを開催することを決めました。同シリーズセミナーは2020年12月21日（月）、2021年1月19日（火）、3月9日（火）の三回にわたって開催されることになっていますが、2020年12月21日15：00～16：30に初回セミナーがオンライン形式で行われました。

セミナー開催現場（万慧達会場）

初回セミナーのテーマは「米中貿易協定の中国知的財産権分野に与える影響」であり、日本の企業や団体からの方々が約34名参加され、聴講されました。万慧達知識産権パートナーの黄 暉先生と李 森先生が講演を行い、大阪発明協会の上野 亮・専務理事、万慧達の何 珊妹・日本部副部長、土屋 晶義・顧問が同席しました。

初回セミナーのオンライン参加者

セミナーでは、黄 暉先生は商標の知的財産保護強化及び技術移転に関する内容について講演し、Eコーマス及びネット権利侵害、商標の悪意登録、地理的表示の保護、法執行の強化、証拠制度の変化及び技術譲渡関連の法改正、及び外資企業に与える影響等について詳しく説明しました。一方、李森先生は営業秘密保護制度及び特許制度の改正箇所と、その制度上の変化が日本企業に及ぼす影響等について紹介し、解説しました。講演の後、質疑応答が行われ、企業転出者による営業機密漏えい問題等について質問があり、李 森先生から関連の法律問題や対応策について回答されました。

日本企業の中国における知識産権の権利行使現状として、知財権侵害訴訟などに期待する成果が得られず、対応を躊躇する企業が多いようです。万慧達知識産権として、このシリーズセミナーを開催し、この分野で豊富な経験を積み重ねた先生方が関連問題を解説することにより、少しでも日本企業の皆様の解決策策定のヒントになればと存じております。