2021年7月28日に、北京万慧達法律事務所パートナー李斌先生は大阪発明協会の要請を受けて大阪発明協会が主催した2021年度第2回中国知財最前線セミナー「ブランド戦略を進める上での中国特有の問題について」で、講演をしました。日本部副部長の何姗妹は同席しました。今回セミナーはパナソニック、大王製紙株式会社、関西産業株式会社、JETROなど80社以上の大手企業、機関が参加しました。

李先生は、まず商標問題をめぐる中国独特の現状及び課題について紹介しました。また、中国における商標出願件数が年々増加している傾向に基づいて、商標出願件数の継続的増加の原因も説明しました。それから、李先生は中国における悪意のある商標登録対策の法的根拠及び法改正についても紹介しました。

次に、李先生はブランド戦略を進める上での中国特有問題の解決策を論述しました。具体的に、商標の出願はブランドの発展及び保護の前提条件という点から展開し、伝統型商標及び非伝統型商標も紹介しました。また、日本語を用いて商標登録する時の留意点について、李先生により、「通常、日本語の具体的な意味を考慮しない、図形として審査しますが、日本語と中国語が高度に類似する場合、中国商標として審査します」という登録審査の基本原則を述べ、具体例も挙げました。それ以外に、李先生は商標出願及び登録の過程において見落としやすい問題についても詳しくて説明しました。

その後、今回セミナーの要点として、李先生は企業の商標ディフェンス戦略について紹介しました。まず、コア商品の商標保護策として、商標出願時の指定商品・役務の範囲を慎重的に選択する必要があり、業務上商標の応用状態を考慮した上で、指定商品・役務を決めるべきであると述べました。また、2020年中国における最も出願件数が多い区分である「第35類」の内容を紹介しました。それから、権利維持、商標使用上に、特に注意すべき問題について、李先生より「企業としては、特に使用証拠を保存する必要があります」と紹介しました。最後に、第三者の悪意ある出願登録行為に対して、李先生はラコスター社の対策を例として、他人の悪意ある出願登録行為を防止するため、日常的に自社の商標をウォッチングする必要がある一方、障害となる第三者登録商標の除去手段として異議申立、無効審判などの方式も利用すべきであると説明しました。

講演後に、参加者からいただいた色々な問題に対して、李先生は解答しました。