2021年11月17日、北京万慧達法律事務所パートナー唐鉄軍先生は大阪発明協会と共催した2021年度第4回中国知財最前線ウェビナー「中国医薬品専利紛争早期解決メカニズム及び関連制度のご紹介」で講演しました。（専利訴訟部弁護士の呉暁輝、日本部副部長の何珊妹、及び日本部の土屋顧問同席）

今回のウェビナーにはオンデマンド含め、大日本住友製薬株式会社、テルモ株式会社、シスメックス株式会社など約40社の大手企業、代理機関が参加しました。

唐先生は、まず中国医薬品専利紛争早期解決メカニズム及び関連制度（主に、中国医薬品専利紛争早期解決メカニズム構築の背景、目的、『パテントリンケージ実施弁法』など関連法律法規）の概要について紹介しました。次に唐先生はシリーズのプラットフォームでの検索例を例示して市販医薬品専利登記情報プラットフォームでの検索方法及びキー情報、及びジェネリック医薬品企業による各々の専利声明、特に4類の専利声明に引き起こされた早期解決メカニズムに関する内容を詳細に説明しました。

更に、専利存続期間の調整と延長制度について、例えば専利存続期間の延長（PTE）の条件及び計算方法を解説しました。

また唐先生は中国医薬品専利紛争早期解決メカニズムの特徴を解読し、中国と米国の医薬品パテントリンケージ制度の主な相違をもとに、早期解決メカニズムの特徴を詳細に説明しました。その後、唐先生はフローチャートにて中国医薬品専利紛争に対する中国の司法と行政法執行の二重構造を説明すると共に国務院薬品監督管理部門の主な職責に言及しました。

最後に、唐先生は参会者の方々からの質問（早期解決メカニズムにおける行政ルートと司法ルートとの相違、及び専利存続期間の延長（PTE）の計算など）に対し詳細に解答しました。

今回の講演会は、参加者の熱心な聴講を得て、成功裏に終了しました。