2022年1月19日に、北京万慧達法律事務所パートナー何為先生は大阪発明協会の要請を受けて大阪発明協会が主催した2021年度第5回中国知財最前線セミナー「越境ECを進める上での商標のリスクと防御策」で、講演をしました。日本部副部長の何姗妹及び日本部の土屋顧問が同席しました。

今回セミナーはパナソニック、カシオ、協和特許法律事務所など80社の大手企業、機関が参加しました。

何先生は、まず中国における越境Eコマースの現状について、Eコマースと従来貿易の区別、Eコマースにおける商標使用と権利保護等の内容を紹介しました。主に、

中国におけるオンラインでのリンク削除リクエストの通知手続を紹介し、通知手続の四つ流れに関する内容をぞれぞれ詳細に説明しました。

次に、何先生はEコマースにおける商標使用リスクについて、例えば商標抜け駆け出願される行為による商標リスクを解説しました。特に、関連商品区分が抜け駆け出願された事件（MUJI案件）と第35類が抜け駆け出願された事件（「百果园」案件）を例示して詳細に説明しました。その後、何先生は「アプリ名は商標であるか」、「アプリはどの商品・役務に属するか」という二つの視点から述べるとともに、「陌陌」商標の抜け駆け出願案件を詳細に説明しました。更に、これらの商標リスクに対して何先生は事前に商標出願を計画することと民事反訴等に関するアドバイスを提案しました。

スピーチの最後部分において、何先生はEコマースにおける商標権利保護のリスクについて、従来のリンク削除通知における手続き上のリスク及び越境EC小売輸入による権利侵害認定に関する紛争・リスク等の内容を紹介しました。従来のリンク削除通知における手続き上のリスクに対して、「善意が証明できる証拠の保存に留意しなければならない」、「プラットフォームとの協力及び戦いのバランスをとる」等の対策を提出しました。越境EC小売輸入による権利侵害認定に関する紛争・リスクに対して、何先生は「積極的にリンク削除通知手続を取る」及び「中国で争われた場合、国外の販売先所在国に救済を求める」等の措置を講じることができると提言しました。

最後に、何先生は参会者の方々からの質問に対し詳細に解答しました。今回の講演会は、参加者の熱心な聴講を得て、成功裏に終了しました。