2022年1月20日、日本貿易振興機構主催の「2021年改正版 中国商標審査審理指南に関する解説」のセミナーで万慧達知識産権管委会のメンバー黄暉博士が「商標審査及び審理指南」（2021）による変化及び対応策について」とのテーマでオンライン講演を行いました。

日産自動車、三菱電機、パナソニックを含む数多く日本企業、日本の特許事務所、日本特許庁の審査官等がセミナーに参加し、オンラインオフライン合計400名以上が出席しました。黄暉博士の講演は空前の歓迎を受け、オンラインオフラインの交流が盛んになり、合計100以上の質問が寄せられ、黄暉博士が逐一回答しました。

日本部の副部長何姗妹が同席しました。

「商標審査審理指南」の改正は、パブコメを募集し、正式公表、実施に至るまで5年間が経ちました。2022年1月1日から正式に実施された「商標審査審理指南」（2021年版）自身は社会の高い関心を引き起こしています。商標法の専門家である黄暉博士の「商標審査審理指南」（2021年版）の解釈は業界でも注目を集めています。

黄暉博士は商標審査審理指南の主な改正内容を説明しながら、改正により商標の 審査審理に関する変化を解釈し、出願人の対応策等について、アドバイスをしました。また日本企業の関心のある問題点、例えば、悪意の抜け駆け登録、顕著性の判断、商標、商品の類似性の判断、同意書の応用等について、判例を用いて詳しく説明しました。一時間半の講演はデータや事例を交えた素晴らしい内容で、参加者の熱心な反応を引き出しました。講演後の３０分間の質疑応答も熱気に包まれ、黄暉博士が質問の一部をその場で回答しました。

黄暉博士の講演について、最後に司会者が説明したように、本日の講演は非常に 素晴らしい講演でした。